エトセトラ

10万円給付はいつどんな方法で?申請方法と期限、対象者【コロナ禍の緊急経済対策】

2020年4月23日

10万円給付はいつどんな方法で?申請方法と期限、対象者【コロナ禍の緊急経済対策】

管理人
管理人

こんにちわ「現金化の達人」管理人の黒田です。

コロナ不況による緊急の経済対策が叫ばれる今、4月20日になりやっと国民一人ひとりへの10万円一律給付が決まりました。

命に関わるといっても大袈裟ではないこの度のコロナ不況において、さらに重要なのが「いつどんな方法で?」ということです。

ここでは10万円給付の給付時期や申請期限、申請の方法などをできるだけ分かりやすくまとめました。

ほぼすべての国民が対象となりますが、それについても詳しく見ていきましょう。

10万円給付はいつから?申請期限と給付時期

各市町村が決める受付開始から3ヶ月

10万円給付の申請期限は、各市町村が決める受付開始から3ヶ月となります。

あなたがお住まいの市町村の受付開始の発表はTVや新聞、役所のホームページで確認できます。

給付金の申請書が送られてくるので、そちらでも詳細を見ることができます。

申請をしてから給付(銀行振込)までにかかる時間は今のところはっきり分からないので、申請はお早めに。

給付時期は早くて5月(総務省の説明)

給付時期は各市町村の決定によりますが、早いところで5月になるとの説明が総務省よりありました。

給付時期が5月の頭なのか終わりなのかでも大きな差ですし、すべての市町村が遅くとも5月中にスタートすることが望まれます。

市町村の人口や規模によって給付の早さが異なると予想され、田舎ほど早く、大都市になるほど遅くなる傾向があるでしょう。

日本一給付の早い市町村になると一時的には話題になりますし、各市町村の腕の見せどころではないでしょうか。

対象者は国民のほぼすべて

10万円給付の対象は国民のほぼすべてで、1人10万円の給付となります。

総務省が発表した10万円給付の対象者は「住民基本台帳に記載されているすべての人」で、年齢や国籍は問われません。

世帯主が人数分の給付金を受け取りますが、例えば妻1人子供1人がいる男性は3人分で30万円を受け取ることができます。

当初は収入が大幅に減った世帯のみを対象にする方針でしたが、

・対象が複雑で分かりにくい。
・公平性に欠け、時間もかかる。
・必要なのに行き渡らない人がでる。

などの批判が多く、一人ひとりに一律10万円となりました。

1人10万円を人口約1億2000万人で概算すると、約12兆円の財源が必要になります。

10万円給付の申請方法は郵送orオンライン

10万円給付の申請方法は基本的に以下の2つです。

  1. 市町村から届く申請書の郵送
  2. インターネットからのオンライン申請

詳しく見ていきましょう。

申請書を記入して返送

早ければ5月の頭に給付金の申請書が市町村から届くので、必要事項を記入して返送しましょう。

返送の際には申請書と一緒に、本人の確認書類や口座を確認できる書類のコピーを送る必要があります。

必要書類の詳細は申請書と一緒に届きますが

・運転免許証
・保険証
・パスポート
・その他の書類

などのコピーで十分対応できるものと予想できます。

世帯主が世帯の人数分を申請する方法です。

マイナンバーでオンライン申請

マイナンバーによるインターネットを使ったオンライン申請は、マイナポータルという行政サービスのサイトを利用します。

オンライン申請は

1.iphone(7以降)またはその他の対応可能なスマホ
2.ICカードリーダライタ(ICカードの情報を読み込む機器)

のどちらかを使って、マイナポータルにログインをして行います。

スマホでログインをする場合は、マイナポータルのページで表示される二次元バーコードの読み取りをします。

ICカードリーダライタは家電量販店で市販されているICカードの読み取りをする機器です。

マイナポータルはオンラインでの行政手続きやお知らせの受取ができるサイトで、サービスの利用には必ずマイナンバーカードとアカウント作成が必要です。

マイナポータル【内閣府】

窓口での受け渡しになる場合

銀行口座をもっていない場合や個別の事情により、口座振込での受取ができない人に関しては、窓口での直接の受け渡しで対応することになります。

郵送・オンラインによる手続きとしたことには非接触型にする狙いがありましたが、例外も認められます。

赤ちゃん・子供・学生も対象者(年齢制限無し)

10万円の給付は赤ちゃん・子供・学生といった未成年も対象になっており、年齢制限はありません。

当初の予定通りに減収世帯のみを対象にしていると多くの問題が発生することから、国民一人ひとりに一律10万円という給付内容になりました。

0歳の赤ちゃんも対象になりますが、正確には「2020年4月27日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人」が対象なので、4月28日以降に生まれた赤ちゃんは対象外となります。

また4月28日以降に亡くなった方に関しては、4月27日時点で住民基本台帳に記載されていることに基づき、給付の対象となります。

基準日の根拠からも4月27日以前の受付開始はあり得ないことになります。

生活保護世帯も10万円給付の対象

生活保護費と給付金の両方を受け取れる

10万円の給付は生活保護の世帯も対象となり、毎月の生活保護費と10万円の給付の両方を受け取ることができます。

前提として10万円給付の目的は、今回のコロナ禍で収入が減ってしまった人の救済がメインです。

そこには、今回のコロナ禍による収入の減少とは関係のない生活保護受給者への給付はすべきではないとの批判的な意見もあります。

10万円が所得になるかどうか

もし10万円の給付が「所得」と見なされるならば、ルール上は生活保護費も削られるため、生活保護受給者にとっては大きな問題です。

結果、給付金を所得と見なさずに、生活保護受給者は生活保護費と給付金の両方を受け取れることになりました。

今回のコロナ禍では、マスクや消毒液の購入といったコロナ対策による出費で、普段よりも生活が苦しいという受給者の声が行政を動かした結果です。

10万円給付に便乗した詐欺に注意

この度の10万円給付対策に際して、詐欺事件が多発することも予測されます。

悪質な手口としては

・自治体の職員を名乗って、個人情報を聞いてくる。
・10万円給付のお知らせを装ったメールによる、詐欺サイトへの誘導。
・給付金が振り込まれない

といったことが考えられます。

当記事で解説した通り、申請方法は申請書の郵送とオンライン申請が基本なので、くれぐれもご注意下さい。

まとめ

10万円給付の申請期限は、あなたがお住まいの市町村が決めた受付開始日から3ヶ月です。

早いところで5月から申請ができるようになりますが、申請や給付の期間の諸々については、まだ検討の段階です。

給付の対象者は「4月27日(2020年)時点で住民基本台帳に記載されているすべての人」です。

年齢や国籍の制限もないので、対象外となる人はほぼいないでしょう。

申請方法は市町村から届く申請書か、マイナンバーによるオンライン手続きが基本です。

給付金の受け取りは銀行の口座振込になります。

市区町村による給付金のお知らせを随時チェックして、早めの手続きを心掛けましょう。

-エトセトラ

Copyright© 現金化の達人 , 2020 All Rights Reserved.